計算の基礎を固めたい
令和６年度の税理士試験は相続税法を初めて受験しました。理論はそこそこでしたが計算で崩壊してしまいました。まだ一つずつの解答がたどたどしく、しかも相続人判定で迷って結局間違えるという大失態をしてしまいました。
私は資格の大原のweb通信を受講してきました。再度９月開講の初学者コースを受講してもいいかもしれませんが、おおよそ知識的には固まっていたんじゃなかろうかという認識であってそれと受講料をケチりたいということで、来年１月開講の経験者コースを受講するつもりでいます。
それまでなにも勉強しないわけにいきませんので、資格の大原出版が発行している外部教材「計算問題集」の基礎編と応用編をこの９月から取り組んでいます。
週に２題ずつくらいのスローペースですが、一日30分でもやっておこうと努力してます笑
基礎問題集、なかなかな基礎感ですよね。でも、意外とポロっと不正解になるときがあるので、やっぱりこういう基礎中の基礎といったものを絶対に落とさないようにしていかないといけませんよね。
個人的に上場株式の評価が案外あやふやで、配当落ちとか株式の割り当てとか、なんだかピンと来ていないんですよね。利付社債とかも知識がふわっとしていてぐらついている感じです。
むしろ取引相場のない株式のほうがやり込んだ分悩まずに解答できるような気がします。まあ、なんどやってもこの計算手順は長すぎる。いったい誰が考えたものなんだろうか。もしかしたら大昔はもっと簡単な計算で、だんだんと複雑になって今のような状態になったのかなー。
基礎問題集は基礎だらけでかったるい気持ちもありますが、基礎が大事と言い聞かせて３回転はしておきたいと思います。応用編も合わせながらやってみるといいのかもしれませんね。
やっぱり相続分野は将来性があると思う
相続税法を勉強していると、相続税額の計算は課税方式が申告納税方式であることにびっくりするくらい複雑です。仮に財産が預貯金と長方形の宅地と家屋だけであって財産評価が楽であったとしても、そこから各相続人の税額を計算するだけでもなかなかに大変です。
これを一般の人々が計算して申告しろというのは酷すぎる。
日本は、基礎控除を下げて課税を強化した経緯もありますし、生前贈与加算７年延長の改正もありましたし、民衆の支持を得ながら税収を上げていくためにはお金がある人への課税を強化する必要がありますから、相続税法はこれからもどんどん課税件数が増えていくのではないでしょうか。
私の父は、まだ６０代後半ですが、以前から入退院を繰り返しておりまして、もう10年ほど前から、遺言書などの終活めいたことを始めていました。高校卒業後に大きめの企業に就職して40年勤務して退職しました。所有しているものは預貯金と自宅くらいです、投資にも関心ないので有価証券もありません。
そんな典型的な会社員人生を送ってきた父が、相続税の心配をしていたので「けっこうな基礎控除額があるから申告いらないでしょ」と話したところ、「ちょっと超えるかもしれない」と言われて仰天しました。
相続税の申告義務が発生するのは、亡くなった人のうち約10％程度ですから、いってみれば父の資産保有金額は亡くなった人たちのなかで上位１割であるということになります。
語弊があるかもしれませんが、預貯金と自宅しか財産がない典型的な会社員人生を送ってきた父がその上位１割にランクインしていて相続税の申告が必要になるなんて、相続税はもはや富裕層の話だけではないんですよ。もちろん、税額は０になりそうですが、それでも申告は必要なわけで。
そのうちちょくちょく改正が行われて、どうみたって中間層な人々にも相続税が課税される時代がくるような気がしてなりません。そうなったとき、この複雑な相続税申告をクリアするための税理士の需要は増えるだろうと思っています。
どの税理士さんも思っているかもしれませんが、私もいつか晴れて税理士になれたら将来的には相続税を取り扱っていきたいと考えています。
ということでお勉強頑張っていきます。
では今日はこのへんで。おやすみなさい。